バイト先や職場でお金を盗まれた?上司に報告?警察に通報?取るべき行動と自己防衛策は?

 

 

今日もお疲れ様です!自営viloggerのKAZUTONです。

 

 

職場にて従業員同士のドラブルはいろいろありますが

一番されて嫌なのはやはり「盗難」ですよね。

 

疑うことはできないし、

そうかといって目をつぶっていても

被害は減るわけもない

 

むしろ

犯人の増長を招きもっと悪質化

していく可能性も。

 

被害者はどのような行動を

とることが最善なのでしょうか・・・

 

 

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盗難にあった被害者はどうするべきか

 

 

いろいろな会社やお店でよく聞く話。

 

「盗難」

 

どうして簡単に人の物を盗めるのでしょうか?

 

盗んだ上で

平然と知り合いのような顔ができる人間の気持ち

は理解できません。

 

所業がバレそうになれば

さも被害者のような顔をして

平然と辞めて行く。

 

きっと違う転職先でも

同じ行為を幾度となく繰り返していくことでしょう。

 

 

盗難BEST1はやっぱり「お金」

 

 

盗難される金品と言えばやっぱりお金です。

物である場合は、足がつくこともありますし、

その場で証拠として押さえられることも。

 

ですがお金であれば隠すのはとても簡単です。

 

「木の葉を隠すなら森の中」

 

ということわざにもあるように

同じものの中に隠してしまえばいいわけです。

 

お金を隠すなら当然自分のサイフの中ですよね。

 

もしサイフの中身をチェックされたとしても、

「元から自分はこの金額をサイフに入れていました」

と言われてしまえばたとえ大きな金額であったとしても

疑うことは難しいです。

 

 

警察に通報するべき?

 

 

困った時こそお巡りさん

心強い味方です。

 

しかし、職場内にて

盗難があったという状況の場合

あまり役に立ちません

 

被害届を出せば警察は受理はしてくれますが

それに対する捜査などをしてくれるわけではありません

 

なぜなら、決定的な証拠が無いからです。

 

確実にその犯人が

盗難をした証拠があれば動いてくれますが

 

無い限りは

ただこちらの話を聞いてくれる程度

になってしまいます。

 

逆に金品の盗難にあったかどうか

完全に信用するわけにもいかないのです。

 

もし盗難にあったからと被害届を出したとしても

本当に被害にあったかどうかというのは

警察側としてはわかりません。

 

被害届を出した人が

嘘をついている可能性も否定できないんです。

 

警察に被害届を出すことはもちろんできますが

ほぼ何もしてくれません

根本的な解決にはならないのです。

 

 

会社やお店側へ報告する

 

 

では、会社やお店に

盗難にあった事実を報告するのは

どうでしょうか?

 

基本的には会社やお店も警察と同じで

ちゃんとした証拠が無い限り

何も手出しすることはできません

 

もし仮に会社やお店側が犯人を独自に特定し

直接犯人と話をしていく中で盗難の話を切り出したとしても

決定的な証拠が無い限りうまくいきません

 

何よりも逆に名誉棄損で訴える!みたいなことになれば

会社やお店側や被害者が不利になってしまうことも。

 

盗難をする人間はそこまで調べている可能性も高く

いざという時の身をかわす術も長けている場合があります。

 

 

実際にその程度で裁判を起こすこと自体

お金も時間もかかりますので、

 

訴えるという行動には出ないと思いますが、

おどしとしては十分に使えるわけです。

 

 

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盗難の防止や抑止に有効なのは?

 

 

結局はどうするべきなのでしょうか?

泣き寝入り

するしかないのでしょうか?

 

 

結論から言えばお金を取り戻すことは難しい

 

 

同じことの繰り返しになってしまいますが

やはり決定的な証拠がなかれば

犯人を問い詰めることもできません

 

もし決定的な証拠があるならば

金品の返還要求懲戒解雇など

動けるようにはなるのですが、

 

その証拠というのが

なかなかに難しいのです。

 

 

盗撮や盗聴での内容は証拠になりうるのか?

 

 

よくテレビドラマなどで隠れて犯行の証拠を残すために

「盗撮」「盗聴」などをする場面を見ます。

 

実際にはそのようなものでも証拠となるのでしょうか?

 

証拠になるかならないかで言えば

 

 

「証拠になります」

 

 

ですが、その証拠をつかむ違法性よりも

確実に

証拠の価値が高くなくてはいけません

 

その行為は違法ですが

証拠の能力を全て否定することはできないんです。

 

着替え室内にあるロッカールームを

証拠をとるために盗撮カメラを設置したとしましょう。

犯行はいつ起こるかはわかりません。

その間、他の人の着替え等も盗撮されてしまいます。

 

こうなってくると

単なる盗難事件ではなく

盗撮事件にもなりかねません。

 

つまり違法な証拠入手方法を

許せるか?許せないか?

という判断になってくるんです。

 

例え許せないような違法な証拠でも

証拠としての価値が高ければ

警察は認めざるをえないでしょう。

 

 

会社やお店側からの防止

 

 

盗難されたと報告しても

お金など返ってくることは難しいですが

 

今後同じようなことを

起こさせない為の予防を実施

することはできます。

 

なので「会社に言っても意味ないや」

泣き寝入りせず報告しましょう。

 

盗難が起きたことを全体に向けて情報を発信すれば

その中の犯人にとっては

犯行がやりづらくなるものです。

 

それで100%盗難が無くなると言いきれませんが

犯行回数等は減るはずです。

 

何よりも泣き寝入りではなく、

ちゃんと警察に被害届を出しているという事実

犯人に突き付けることで

裏で動いているんだと意思表示できます。

 

 

ただし思い込みで犯人を決めつけるのはお気を付けください

 

 

会社やお店側から被害届を出すなと言う所も

 

 

たまに会社やお店側へ盗難の報告をすると

「頼むから被害届は出さないでくれ」

と言われることもあるんだとか。

 

被害届を出すことが原因で

何か問題が起こったら

あなたを訴える!

そんなことを言われることもあるとか。

ですがそれで訴えを起こすことはできません

 

お金を盗まれた方が被害者なのですから。

 

被害届を出すことで

何かしら問題が起きるという発想自体が

その会社やお店に様々な問題がある証拠です。

 

うしろめたいことでもしているのかも・・・

いつも何かしらの労務トラブルなどを

抱え込んでいるのでしょう。

 

それならば、お店に監視カメラ鍵付きロッカーにするなど

違う所でお金を使うべきです。

 

ランニングコストを考えれば

その方がお金はかからないことでしょう・・・

 

 

電子マネーを推奨する

 

 

電子マネーはご存知ですよね?

 

最近はかなり浸透してきており、使えるお店なども増えました。

 

従業員へ

電子マネーを持つよう勧める

会社やお店も多いんです。

 

盗難が起きる原因の一つに更衣室などに荷物や財布を保管して

職場にて従事することです。

 

中には鍵のついていないロッカーなどもあり

決まって聞く台詞といえば

 

「まさかうちに限ってこんなことが起きるとは」

「今まで一度もこんなことはなかった」

 

起きてからでは遅いんです。

 

電子マネーであれば

カード一枚があるだけで十分です。

 

お店や売り場などの

職場にサイフを持ち込むことができない場合でも

 

電子マネーのカード一枚なら

胸ポケットなどに入れておくだけで済みます。

身に着けているわけですから

盗難される心配もいりません

 

電子マネーはクレジットと違い

お金をいつの間にか使ってしまう心配はいりません

 

大体チャージ上限が2万円前後なので

それが無くなれば使うことができません。

 

使うにはまた自分でお金を払いチャージする必要があるので

自分のお金を使っているという感覚はあります。

 

何よりも小銭など出す必要もなく、

ピッとかざすだけでお金のやり取りが終わるため

一度使うと病みつきになるくらい便利ですよ!

 

 

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まとめ

 

アルバイトのお金が盗まれた?盗難対策と犯人の特定の仕方とは?

飲食店や店舗でトラブルやハプニングの補償弁償はどこまでするべき?金品要求の断り方は?

ブラック企業に転職就職した時の対処方法は?焦らず落ち着く為の情報まとめ

入れ替わり時期の人材補充や確保は大変!いかに残ってもらうかまとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

職場内での従業員同士による盗難などは

はっきりした証拠が無い限り、解決することは難しいです。

下手に犯人と決めつけてしまえば、そこから別のトラブルへ発展する可能性も高く

事が大きくなってしまいます。

 

こういうケースは基本的に防止する環境作りが大切です。

盗られた人はたまったものではありませんが、良い勉強になったと思って

今後再発しないよう自己管理を強化して下さい。

 

・警察や職場に被害を受けたと訴えても解決は難しい

盗難させない環境作りが必要

電子マネーを勧める事業所が増えた

 

 


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