従業員の弁護士から訴えられた対策は?内容証明の意味と労働裁判の和解金を下げる方法

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今日もお疲れ様です!自営viloggerのKAZUTONです。

労働裁判のお話です。

労務トラブルを何もせず放置すると裁判を起こされる場合があります。

だいたいが未払い賃金の請求が多いです。

パワハラやセクハラなどで裁判までもつれるケースは

よほどのことだと思います。

証明するのもなかなかに難しいためです。

その点、未払い残業代などは数字として目に見え

裁判になっても原告が勝利しやすいため

未払い賃金でのトラブルが多いのです。

労務裁判への流れ

そもそもなぜ裁判になってしまうのか。

その仕組みと流れをご説明します。

内容証明が届く

だいたいの例なのですが、まず最初に会社や店舗へ

「内容証明」という郵便物が届きます。

内容証明というのは原告(被害者)の指示弁護士が作成

被告(加害者・会社側)へと送られます。

これだけで10万くらいかかります。

そもそもの役割は、

受け取った日を境に未払いである残業代を請求できるという証明です。

未払い残業代は内容証明を受け取った日から

2年間分を遡って請求できるんです。

毎月10万円未払いの場合、1年で120万。

2年分で240万円まで請求できるということですね。

その日にちが曖昧にならぬよう内容証明を出して

ここから2年という日付を固定しているんです。

経験が無い人はとても焦ってしまう

そんな内容証明が届き、

1週間以内に払わなければ訴えてやる!というような

文面が届けば、経営者はびっくりしてしまいます。

たまによくわかって無い人は文面通りに従い

簡単にお金を払ってしまう人も中にはいます。

絶対に払ってはいけません!

詐欺などと一緒なのですが、とにかく日にちに制限を設け

相手を焦らせ思考を停止させることにより

早急に解決すべきとお金を振り込ませる作戦です。

こういう場合、経営者は文面をよく読んでいません。

目先の金額しか目に入っておらず、

他の大事な文章を見落としている可能性があります。

例えば、

「まだ未計算の部分もありそれについては後日請求するものとする」

など、今回の請求が全てではないよみたいなことが書かれている場合が

多いんです。

経営者は払ってしまって、ふう安心♪と思っていたら

次の請求がきた!なんてよくあります。

何よりも一度請求された金額を支払うという行為

「私たちが全面的に悪いです」と認めたも同じであり

その後で弁護士を雇ったとしてももう遅いんです。

争うにしても、なぜ最初の金額を支払ったんだ?となり

最初から負けを認めているのではないか?

すでに負け確定の方向に進んでしまいます。

期日以内に払うことはないんです。

ただ、無視もよくありません。

とにかく落ち着いて、

周りの経営者の方や社労士へ相談しましょう。

もし弁護士のあてがあるのでしたら弁護士に相談しても

良いと思います。

期日があるのであれば、それまでに文面にて

「無視してないよ。こちらでも精査するから待ってね」

というようなものを送っておけばいいです。

 弁護士を雇う

遅かれ早かれ弁護士を雇うことになります。

なぜなら、

弁護士を相手にするには弁護士を雇わなければならない

というルールがあるんです。

何かとお金がかかってしまい本当は雇いたくないんですが。

そうも言ってられません。弁護士にもよりますが

顧問料として月10万前後かかることでしょう。

弁護士は1か月に一回、ターン制で動く

弁護士にお世話になる人は少ないと思うので

あまり知られてはいませんが、弁護士を使ってのやりとりは

ものすごい時間がかかります。

というのも、基本は一か月に1回のペースでやりとりをするからです。

まずは原告の内容証明に対し、明確な返答をしなければ

なりません。それらを雇った弁護士と打ち合わせをした上で

1か月後に返答します。

すると原告側の弁護士がそれを受け取り、原告とで打ち合わせをし

さらに一か月後にそれに対しての返答が返ってくる。

こちらとしては一回行動すると次の行動は2か月後ということに

なるんです。アホらしいです。その間顧問料はどんどん発生します。

弁護士が喰いっぱぐれないようできているんですね。

最長3年かかる

ターン制でやりとりをして行く中で

請求金額に対し、会社側が払わないとつっぱねることもできます。

もしくは折り合いが合わず平行線の場合も。

最初、内容証明により2年間分遡って請求できると言いましたが

それと同様に内容証明は

相手側が受け取った日にちより2年間すぎると証明効力を失うんです。

つまりああだこうだ言って2年間経ってしまうと

全て無効になってしまうんです。

もちろん原告としてはそれを黙ってみているわけありません。

ここで裁判所へ訴状を提出するんです。

正式にあなたが訴えられたということになります。

裁判は最終判決まで1年かかります。

なので内容証明が届いてから

解決するまで最長3年はかかってしまうんです。

もちろん途中で和解が成立すれば途中で終わることもあります。

裁判になったとしてもターン制はかわりません。

1か月ごとにダラダラとやりとりが進んで行きます。

ドラマのような証人喚問も

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実際に裁判が進んで行くとどうにも和解にならない場合

お互いの弁護士が被告、原告を呼んで証人喚問を行います。

ドラマでみている光景そのものです。

ただし、会社側としてはそのような事態は避けたい傾向にあります。

経営者や役員など忙しいというのもありますが、

そのような恥さらしな場に出廷すること嫌がるんです。

よほどの請求金額、もしくは事実無根などでない限り

途中で和解をする傾向にあります。

もちろん、判決までもつれこむこともあります。

その後の話

解決してもまた同じようなことで原告がゴネたらどうしよう

そんな風に不安に思う方もいらっしゃいます。

しかし、ご安心下さい。

一度、和解ないし判決が出て終わった場合

同じことを蒸し返すこと自体がもうできません。

どんな形であれ終わった場合はもう2度と

同じ人が同じことでモメることができないんです。

ただし、違う問題を出してきた場合は

またモメることになりますよ。

労働裁判自体がまれ

労働裁判の話をしてきましたが

実際問題、労働裁判のニュースをよく目にしますか?

ほぼないです。

よほどのケースで無い限りニュースになりません。

というのも労働裁判になるケースの方がまれだからです。

ゼロではありませんが、そこまで至らず解決することが

ほとんどなんです。

少額のケースが多い

大規模なトラブルで無ければ、請求してくる金額は

会社側からすれば大した金額ではないことの方がほとんど。

金で解決するならそれに越したことは無いと

早い段階で和解に踏み切る所も多いんです。

長く続けば続くほど企業イメージのダウンにも

なりかねません。これもドラマのような話ですが

札束で相手を黙らせるということです。

誰が一番儲かるのか

一番お金が飛ぶのはもちろん被告の会社側です。

なので早く終わらせようと動きます。

しかし、実はもう一人この案件を早く終わらせたいと

願う人物がいます。

それは原告側の弁護士です。

え?なんで?

実はこのような労働問題の場合、その会社の従業員さんが

個人として弁護士を雇っていることが多いんです。

弁護士は基本的に個人に対してはあまり大きな額をもらえません。

だいたいが成功報酬であり

相手からとった金額の20%くらいが報酬になります。

なので会社から100万取っても原告の弁護士は

報酬は20万。

どんなに時間がかかったとしても報酬20%はかわりません。

つまり長引けば長引くほど損をするというわけです。

3か月やっても20万

3年やり通しても20万

そりゃあ早く終わらせたいですよね。

早く終われば一番儲かるのは原告です。

ただし、時間が長引けば長引くほど会社側が雇った

弁護士が一番儲かります。

要領の悪い人間が弁護士に泣きつく

労働裁判が少額が多い理由の一つに

証拠不十分

があります。どういうことかというと

訴えを起こした側、原告の従業員は

実はちゃんとした証拠を持ってないことがほとんどなんです。

そもそも、ちゃんとした証拠を持っているのなら裁判なんて

やる必要も弁護士を雇う必要もありません。

その証拠を会社側に見せれば、会社はすぐにでも和解金を

出すでしょう。金額に不満があればそこから交渉もできます。

決定的な証拠がある限り会社側は負けてしまいます。

決定的な物的証拠がなく、曖昧な状況証拠のようなものしか

ない人間が弁護士に泣きつくことが多いんです。

雇用契約書の有無など、

入社当時のことはけっこう忘れてしまうものです。

泣きついた従業員は忘れており、そんなものはないと

雇う弁護士に言ってしまうかもしれません。

もし本当になければ、原告側はかなり有利になり弁護士も

お金がとれるのでやる気になるでしょう。

しかし会社側の弁護士とやりとりを始めだすと

会社は契約書をちゃんと保管してありますので

それを提示され原告弁護士はがっかりするのです。

大してお金とれない案件を引き受けちまった・・・

となるわけです。

無能な弁護士も多い

弁護士にもピンからキリまでおり

そもそも小さい案件を受けない所もあります。

そういう小さな案件は小さな弁護士事務所が受けることも多く

原告の話があとから食い違ってきてお金があまりとれない

わかるとやる気をなくします。

その気持ちはよくわかります。

実は内容証明を出してから未払い残業代などの

ちゃんとした金額請求を半年間しないと

2年分遡って請求できるというルールが壊れるんです。

半年後から一か月ごとに一か月分の未払い金が時効消滅

していくんです。

やる気が無くなったと言っても他にも当然仕事があるわけですから

他の仕事に躍起になってしまい、今回の案件をおろそかにしてしまい

時効消滅に気づかない場合があるんです。

とてもまぬけです。

本来とれるはずであった100万があったとしても

時効消滅で1か月ごとにどんどん金額が減っていくわけです。

もし、未払い金を払えと内容証明が届いても

少額な上、適当に半年間やりとりをしていれば

相手が時効消滅に気づかず、払うべき未払い金や

和解金がどんどん下がっていくケースもあります。

この手を使わない手はありません。

まとめ

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いかがでしたでしょうか。

実際に労働裁判になってしまうと

時間がかかる上、精神的負担もとても大きく

和解金を払う頃には弁護士費用もとても高額

なってることが多いです。

原告従業員も会社側も一番得をするのは

弁護士を雇っての話し合いではなく

お互いちゃんとした話し合いで和解

一番早く、誰もがにっこりな金額で終了すると言えるでしょう。

それがダメならば弁護士を使うべきです。

・労務裁判は少額なためあまり起きない

・弁護士は基本1か月単位で動く

・なんと最長で3年かかることもある

・一番は従業員と会社がちゃんと話し合っての和解

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