税金が高い!払いたくない!ふるさと納税を使ってお礼をもらう?

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今日もお疲れ様です!自営viloggerのKAZUTONです。

最近話題のふるさと納税

話題話題と聞きますが、一体何がお得なのでしょうか?

知っている人だけが得をしているような状態になっています。

よくわからない

面倒くさそう

そもそもお金がもったいない

確定申告をする必要がある

知らない人は口をそろえて同じようなことを言います。

ふるさと納税とはどういうものなのでしょうか?

ふるさと納税は税金を払っていなければ無意味

まず、ふるさと納税は「納税」となっていますが、正確には違います。

法律上は「寄付金」扱いとなっています。

一定の金額を寄付すると支払う税金が控除される(引かれる)ことがあり

ふるさと納税もこの税度を利用しているんです。

ですから税金を払っている人には意味がありますが

税金を払っていない人ほとんど払っていない人にとっては

メリットはありません

生まれ育った地元を活性化する手伝いをしたい。

お世話になった地域の役に立ちたい。

そういった意味でお金を寄付することで

寄付した金額のいくらかが自分の払うべき税金から引かれるというものです。

ふるさと納税の基本

まず基本的にどういうものなのか。

例えば年間で5万円地方自治体にふるさと納税をするとします。

実は全ての金額が控除となるわけではありません

2000円だけは自己負担となってしまいます。

つまり2000円だけはただ税金を払っているだけでなんです。

これじゃ誰もふるさと納税なんてしません。

そこで自治体側はこの損をした2000分

ふるさとの名産品などでお礼をしますよ!ということを始めたのです。

海産物や特産品など最近ではヒートアップしすぎて

2000円分とは思えないとても豪華なお礼になっています。

50000円 - 2000円(自己負担) = 48000円

この48000円分所得税や住民税から引かれるというわけです。

どうせ税金を払うならば、2000円使って美味しい物をもらった方が

お得だよね!という考え方です。

ふるさと納税する人側にもメリットがありますが

地方自治体がお金を集めるのが最大の目的となっています。

東京や大阪など都市部での税収が地方自治体に行ってしまい

いろいろ問題も起きていますが、

払うべき税金国民側がどこに払うか選べるという意味ではとてもいいものですよね。

制度を利用するとお得な人は?

どういう人がふるさと納税をするとお得になるのか。

お礼の特産品などを見ていると

まるで家族が多い所が納税した方がお得なんじゃないかと思えます。

しかしそうではありません。

所得金額が多ければ多いほど控除される額が増えるんです!

税金が1回でいっぱい減るという意味ではなく、

ふるさと納税できる金額が増えるということ。

お礼の特産品など金額によって品が変わるのですが

例えば15万まで納税可能な場合、3万円の納税を5回できます。

つまり5回お礼がもらえてしまうということです。

さらに、子供がたくさんいるご家庭よりも、子供がいないご家庭や

独身の方が控除金額が増えるという仕組みになっています。

ワンストップ特例制度

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ふるさと納税はしてみたいけど、

わざわざ確定申告をするなんて面倒くさいわずらわしい

そういう観点からふるさと納税を見送っていた人もいるかと思います。

このワンストップ特例制度1年間で5自治体までが適用されます。

ふるさと納税を行った際にお礼の品が届くと同時に

「ワンストップ申請用紙」が届きます。

その用紙を記入し、自治体に送るだけで、自治体同士で手続きしてくれるのです。

申請用紙を送るだけで何もせずに所得税や住民税が引かれる仕組みです。

これってとても便利ですよね!

ちなみに年間5自治体までとありましたが、ふるさと納税を6回でも7回でも

自治体5つまでならワンストップ制度は適用となります。

みんなが得をするわけではない

ふるさと納税やってみたいな!と思う人も

ちょっと待って下さい!

ふるさと納税に上限はありません

税金の控除金額には上限があります。

それぞれの年収によって控除される上限が決まっているんです。

もし自分の上限を知らずにたくさん納税した場合、

上限を超えた金額はただの寄付と化してしまいます。

もちろんそれでもかまわない方は問題ありませんが

そうでない方はしっかりとシュミレーションされた方が無難です。

例えば年収が500万の方で奥様が専業主婦をされている場合は

50000円分をふるさと納税した場合は48000円分が税金控除されます。

しかし年収200万の人が同じく50000円分をふるさと納税した場合は

半分しか控除されず24000円分しか税金控除されません。

つまり残りの24000円は本当の意味で寄付しただけとなってしまいます。

これは一概に年収だけで計算されておらず、配偶者の人数や有無によって

変わってくるため、大まかな金額を書くことができません。

人によって様々な条件により上限が違うんです。

よろしかったら下記のサイトをご参考下さい👇

控除金額の上限早見表はコチラ

詳しく正確に上限金額を調べたい方はコチラ

まとめ

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いかがでしたでしょうか。

ふるさと納税は税金を払っている方でしたら

活用された方がお礼の品ももらえていいと思います。

地震の被災地などの自治体へ物資などを送ってしまうより

ふるさと納税を使ってあげた方が自治体としても

混乱せずにうまくお金を使えるのではないでしょうか。

ただし、税金控除の上限金額はちゃんと調べてから

ふるさと納税を行って下さいね。

・ふるさと納税は税金が通常よりも減るわけではない

・ふるさと納税をすることによりお礼の品がもらえる

・最近ではお礼の品は2000円よりも高額が品が増えた

・年収や様々な条件により上限金額が設定されている。

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