雇用契約書は労働基準法で無くてもかまわない?必要性はある?いざというとき証拠になる?

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今日もお疲れ様です!自営viloggerのKAZUTONです。

皆様の事業所には「雇用契約書」は存在していますか?

大体が入社時の最初に印鑑を持ってくるよう伝え

入社初日にて契約書を取り交わし記名捺印するものです。

しかし、職種によってはそれが後手後手にもなっています。

とにかく人が足りない職場ですね。

飲食とかもまずは基本作業を教えて数日後に思い出したように

雇用契約書を取り交わすなんてこともよくあります。

実際に雇用契約書が存在しない事業所もあります。

雇用契約書は無くても問題ないのでしょうか?

そして雇用契約書を取り交わすメリットとは?

雇用契約書は必要なのか

実は雇用契約書は労働基準法では絶対に無くてはならない!

義務付けされていません」

意外と知らない人も多いのではないのでしょうか?

別に無くても問題ないのです。

雇用契約書が今まで存在してなくて

慌てて作ろうとされている事業主様もあせることはありません。

別に無くても法的に問題があるわけではないんです。

パートが雇用契約を交わしてない事を理由に退職

以前にこんな話を聞いた事があります。

あるお店でパートのおばさんが入社後1週間くらい働いて辞めました

お店としては1週間で辞めてもらっては困ります。

いろいろと話をして引き留めようとしました。

当然ですよね。

仕事というのは誰しも最初は不慣れな場面も多く思い通りにいかず

いつもの力配分以上に力を使って疲れてしまうもの。

どんな仕事もある程度慣れは必要だと思います。

1週間で判断するのは個人の自由ですが、経験上2週間~1カ月もあれば

仕事にも慣れゆとりも生まれてくるものです。

しかしパートのおばさんは

「お店と雇用契約書を取り交わしていないから契約は無効だ!」

そう言ってお店を後にし二度と店に来ることはありませんでした。

雇用契約書を交わしていないからと言って

労働契約が成立していないわけではありません

ですが先ほど法的には雇用契約書が無くても問題はないと言いましたが

それとは別に退職に関する事項など書面で提示しなければならないんです。

パートのおばさんがとった行動若者アルバイトレベルなものですが

雇用契約書を取り交わさないお店ならきっと退職に関する書面なども提示していないはず。

だからと言って突然こなくなることがいいわけではありませんが

言い方は間違っていますが、退職など書面にて提示していなければ問題です。

もし書面にて提示してあったとしても、そんな些細なことでもめて

時間とお金を浪費するくらいであれば、そのような異分子は気にも留めず

次を探した方がお店のためでもありますが・・・

雇用契約書が必要な理由

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よくあることなのですが、会社側お店側としては伝えたつもりになっていても

従業員には伝わっていないなんてことがよくあります。

・時給に関して

・試用期間の内容や有無

・制服などの個人負担分

・交通費の上限

・雇用契約の期間や有無

言った、伝えた、言ってない、聞いてない」などトラブルになりやすいんです。

研修期間や試用期間があるのは世間の常識!と伝えないでいると

あとから聞いてない!となり労働条件の食い違いというのは

後々に労務トラブルに発展してしまうのです。

雇用契約書が必要な3つの理由

上記のようなトラブルが起きる前に雇用条件等を記載した

雇用契約書が存在したらどうでしょうか?

もともと書面にて提示しなくてはいけない事項もあるのは確かですし

雇用契約書を交わしておけば聞いてないなども通用しません

「聞いてない」が通用しなくてもそんな従業員は退職するでしょうが

会社やお店側としては不利になる状況が減ることに変わりありません。

未然に労務トラブルを防止できるんです。

書面にて条件を提示しなければならない項目がある

雇用契約書に条件等を記載する必要は本来ありません。

ですが、それとは別で条件を記載し渡すのであれば

雇用契約書とセットにして必要事項を一緒に明記しておけば

手間も軽減できるというものです。

・労働契約の期間や更新、有無

・働く場所(就業場所)や職場での作業内容

・働く時間(始業と終業時間)

・残業の有無

・休憩や休日、休暇などの規則

・賃金の決定金額と計算、支払い方法と締め切り支払い期日

・昇給に関する内容

・作業時に必要な作業着等の個人負担額

・退職に関する内容

けっこうありますね・・・

作成は大変かもしれませんが、一度作ってしまえば長く使えます。

もし作成が不安な場合は社会保険労務士に作成を依頼することもできます。

他にルールがあるならば一緒に記載するべき

上記以外のルールがある場合でも

雇用契約書に記載かもしくはセットで書面として渡すべきです。

他のルールに関しては法律上は雇用契約書に記載しなくてもいいのですが

やはり後からの労務トラブルを考えると必要に思います。

・退職時の給与計算方法の変更や退職時期などの条件

・能力給やノルマ未達成での減給など給与に関する規則

・安全や衛生に関する事項

・職業訓練や資格に関する事項

・労災などの事項

・表彰や制裁に関する事項

・休暇の取得などに関する事項

会社やお店のルールを従業員に示すことができる

入社して仕事が始まってしまう

なかなか会社やお店のルールについて改めて話をする機会を作るのは難しいです。

休憩中などを無駄にさせるわけにもいきません。

かといって作業中の時間を割くべきでもありません。

入社が決まり初日などで雇用契約書をしっかりと取り交わすことで

労務トラブルを予防できます。

それでも後から「聞いていない!」という輩も存在します。

一番いいのは雇用契約を交わす際に労働条件など一通り直接読み上げましょう

そして読み終わったならその場で記名捺印を必ずしてもらって下さい。

私は雇用契約の内容を面接官と共に確認し納得したことを証明する

                                                          氏名         

このような一文もいれるのも効果があると思います。

なぜこのようなことが必要かと言えば、

労務トラブルは最終的に労働裁判に発展しかねません。

裁判になってくると雇用契約の有無がとても重要になります。

その際にこのような一文があり本人の記名捺印があればより強い証拠になるわけです。

こちらの本もオススメです!

ご興味ある方は見てみるだけでもかまわないので

ご参考下さい↓↓↓

雇用契約書の作り方・活用法〔第2版〕

まとめ

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いかがでしたでしょうか。

雇用契約書を作成したり、入社初日に説明や取り交わしは

職場の都合上、面倒な所も多いかと思います。

しかし、まさかあの人とモメるとは思わなかった!など

いつ誰が突然労務トラブルを引き起こすかわかったものでもありません。

予防や抑止、いざという時の証拠という意味でも

必ず取り交わした方がいいかと思います。

・雇用契約書は法的には無くてもOK

・書面にて条件等を提示しなければならない事項がある

・雇用契約書は労務トラブルの際の保険

・無くてもいいがトラブルの際はあると強い証拠になりうる

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