消費税は起業すると免除免税されるって本当?税金払わなくていい?ずっと免税される方法も?

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今日もお疲れ様です!自営viloggerのKAZUTONです。

起業して個人事業主、もしくは法人となって

2年間は得するという消費税免税

事業主や法人になると最初の2年間(2期)

発生する消費税免税(払わなくていい)されるシステムになっています。

最初は個人や会社は体力(お金)が少なく大変であることを考慮しているんです。

やり方次第ではずっと消費税を払わなくて済むこともできます!

もちろん国としても

会社が続けば続くほど雇用が安定し税収に繋がるからがゆえの措置です。

消費税を払わなくていいと聞くとつい得をするという考えだけが

湧いてきますよね。

確かに、消費税を払わなくてもよいのですが

全ての個人事業主や法人が得するわけではないんです。

そこをお間違えなきよう。

消費税の計算方法

個人事業主や法人の2年間消費税免税ですが

2つのパターンがあります。

・消費税免税事業者(消費税を払わなくていい)

・消費税課税事業者(それでも消費税を払う)

この2つからどちらかを選ぶことができるんです。

免税事業者というのは消費税が免除されます。

当然こっちの方が良い!と思いますよね。

課税事業者はなんと免税期間なのに消費税を払いますよ!というもの。

え?せっかく免除されるのに?!

驚くのも無理はありません。

わざわざ消費税を払わなくていいよ!と言われているのに

わざわざ自ら払います!というわけですから。

なぜなのでしょうか?

消費税の計算のしかた

消費税とは何か商品を購入する(消費する)と発生する税金のことです。

こんなことは皆さまご存知ですよね。

例えば、現在は消費税は8%です。

10,000円の商品を購入すると800円の消費税が。

100,000円の商品だと8000円の消費税がかかります。

もしも年間で500万円を使ったならば40万の消費税がかかります。

ということは40万円の消費税が免除されるってこと??

ラッキーー!

・・・ということではありません。

消費税納税の考え方

そもそも発生した消費税の金額どこにあるかということなんです。

皆さんがコンビニで100円のおにぎりを買った場合8円の消費税が発生します。

その8円はコンビニに払っていると思う人が大多数ですが

考え方としては違います。

その8円はコンビニに預けているんです。

8円をあなたが直接国に納めたわけではないのです。

お店に払った消費税をお店に預けており

お店があなたに代わって消費税を国へ納めているんです。

つまりお店を経営している個人事業主や法人がお客さんなどから

預かった消費税を2年間も免除(払わなくていい)されるということなんです。

お店の一日の売上が30万円あったとします。一日の消費税は24,000円です。

1カ月にすると売上は900万円です。消費税にすると72万円です。大きいです。

それをさらに1年にすれば消費税は864万円になります。

お店はお客さんから年間で864万円の消費税を預かっていることになります。

え?じゃあ864万円預かっている消費税を国に返す必要がないの?

超ラッキーー!

ということでもないんです・・・すいません。

消費税納税の計算のしかた

消費税お客さんから預かるだけではありません

商品をお客さんへ売る為にはお店が品物や食材など

他から買わなくては(仕入れ)なりません

コンビニで言えば、お客さんに売るおにぎりは本部から仕入れているわけです。

この時に100円で売るおにぎり仕入れ値を80円だとしましょう。

すると80円で仕入れるおにぎりにも6円の消費税が発生します。

仕入れている時コンビニ側は本部へ6円分消費税を支払っているのです。

さきほど100円のおにぎりをお客さんに売って8円の消費税。

本部から80円のおにぎりを仕入れて6円の消費税

8円 - 6円 = 2円の消費税

お店がおにぎりの消費税を国に納める場合、この2円ということになります。

預かった消費税と仕入れで払った消費税の差額で残った消費税を国に納めるんです。

おにぎりで言えば2円分を納めることになり、

この差額の2円分が免税されるということです。

先ほどの年間で864万の預かった消費税仕入れた時の消費税を引けば

かなり少額になるはずです。仕入れ金額によって変化するのですが

おそらく200万~300万くらいではないでしょうか。

その金額分が2年の間は免除されるということです。

それにしても200万を払うべきなのに免除されたら

とても大きいですよね!200万お金が浮くわけですから!

話は戻りますが

ではなぜわざわざ免除される期間なのにも関わらず

自ら払いますという消費税課税事業者なんてのがあるのでしょう?

消費税免税課税の違い

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消費税免税事業者は確かに消費税を免税されてお得です。

ですが、免税されているかわりに還付もされません

毎日売上が発生するような事業主や会社ではない場合、

工場に大量の商品を溜めておいて、

売れる時は売れるが売れない時は売れない事業もあります。

職種によってはすぐ売上につながらない仕事もあるでしょう。

最初は売上は無い経費だけはかかる仕事もあると思います。

例えば車の販売店などは

敷地に車をいっぱい並べます。いろいろ選べた方が集客効果があるためです。

ですが、その車たちがどんどん売れるわけではありません

売れなければそのまま在庫として残るだけです。

例えば車1台100万円とします。お店には20台の在庫があるとします。

お客さんが車を買うと100万なので消費税は8万です。

お店が車を仕入れるのに80万かかるとしましょう。

仕入れの消費税は6万4千円です。

お店は20台の車を1台80万で仕入れているので

1台80万円 × 20台 = 1600万円(仕入れ金額)

1600万円使って車を仕入れているということは

そこでお店が払った消費税128万円かかっています。

1年間で車が5台売れました

すると1台100万円なので5台売れると500万の売上です。

そこに発生する消費税は40万円です。

お客さんから40万預かっているわけです。

ですが、仕入れの際に128万円消費税をすでに払っています。

40万(預かった消費税) - 128万(仕入れの消費税) = -88万円

ー88万円となっており本当だったら還付され返ってくるはずなのですが

免税事業者の場合、払わなくていい代わりに還付もされません

つまり88万円分の損をしてしまうというわけです。

もちろん今後のことを見据えて行けば売れる商品であれば在庫を持つべきです。

ですが、消費税納税1年に一回(中間納税を含めれば2回)なので

基本的に1年単位での計算になり、88万円損をしてしまうような状況が

起こる可能性があるのです。

そういう事業主や法人のための免税されず自ら課税しますという

消費税課税事業者

というのがあるのです。

最初から多額の在庫や経費がかかるとわかっているならば

免税者ではなく課税者を選択することで損をしないシステムもあるということです。

一度決めたら変更不可?

実は免税もしくは課税事業者

一度決めると2年間変更できません

もし課税者になっても売れに売れてやっぱり途中で免税者になりたい!

と言っても変更できないんです。

ここが難しい所です・・・。

その代わり免税者が予想外に売れず、在庫があまり経費がかかって課税者になりたい!

というのは決算前であれば届け出をすることで認められるそうです。

消費税免税事業者になる条件

消費税免税者になる為には実は条件があります。

・2年前の売上高が1000万円以下

・資本金が1000万円以下

・半年間で売上高と給料支払合計額が1000万円以下

もし免税者売上高1000万を超えると、

2年後より自動的に課税事業者に強制変更されてしまいます。

ですが、いきなり免税させないということにはなりませんのでご安心を。

大きな金額を扱う商売などは免税にするか課税にするか

とても悩ましい問題です。

とりあえずは免税者にして途中で課税者になるという手もあります。

一度課税者になるともう免税者には戻れないので注意が必要です。

もし売れすぎて2年後課税者になるとしても2年間は消費税を免除されます。

あまり在庫をもたない商売で1000万の売上に満たない事業主や法人は

免税者に適していると思います。

パソコンをメインで使って在庫をあまり持たない仕事などには

とても相性がいいと思います。

毎月の決算の重要性

免税者の方でも途中で課税者に変わることで

損を免れることができますが、その為には毎月の決算が重要になります。

年間だけをまとめた決算だけでは

どれくらいの売上が出ているか把握できません。

面倒でも毎月の決算をすることをオススメします。

もちろん消費税の件だけでなく、毎月のお金を知ることで

その後のビジネスにも大きく活かすことができます。

税理士を雇う必要性があるということですね。

まとめ

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いかがでしたでしょうか。

消費税を免除されるって夢のようですよね。

ですが、仕組みを理解していないと損をするかもしれません。

ちゃんと理解することが大切です。

知り合いの話などを鵜呑みにせず自分で理解するか

税理士を雇うなど対策が必要になります。

税理士を雇う場合でも、いろいろな税理士がいるので

任せるとこは任せても、税の仕組みを自分で勉強されることを

オススメします。

・消費免税事業者と課税事業者の2種類ある

・免税、課税どちらにもメリットデメリットが存在する

・基本的には一度決めると変更不可

・免除も重要だが諸費税を払うほど売上を上げることも重要

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