離婚後の養育費の金額はいくらくらい?支払いの期間は?払わないとどうなる?

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今日もお疲れ様です!自営viloggerのKAZUTONです。

結婚されてお仕事をされている男性は大勢いると思います。

そんな中、離婚する人も多いです。

学生時代にお付き合いしていてからの別れたというのは法的には特に問題になりませんが

結婚をしてからの離婚というのは法的に縛られてしまいます

離婚なんてよくあることだ!

アメリカでは2人に一人が離婚するそうです。

日本でも3人に一人が離婚する世の中になってしまいました。

確かに出会いがあれば別れもありますが

今、世の中では離婚後の養育費の請求借金生活に陥るサラリーマンが続出しています。

離婚後どうなるか。養育費はいくらくらいなのか?いつまで払うのか?

離婚を甘く考えてはいけない

ひと昔前は結婚をしていないと恥ずかしい結婚はステータス

結婚は社会的信用が上がるなど言われていて結婚する人がとても多かった。

ですが最近はそもそも結婚する人が減ってきました

理由は様々ですが、一番は金銭的な問題です。

特に若い人なんかは収入面でも不安な所が多く

結婚したくても結婚できない人もいます。

結婚は夢いっぱいで楽しみな面も大きいですが

悪いことも少しは考えておかないといざという時後悔することもあると思います。

結婚は言い換えれば契約

学生時代に異性とお付き合いしていた人は多いと思います。

あの頃のような感覚で結婚してしまうと痛い目に合うこともあるので注意が必要です。

学生時代のお付き合は口約束

結婚というのは法的な契約

お付き合いと言うもの自体は法的拘束力はありません。

学生時代なんかでのお付き合いはもはや口約束のようなもの。

訴えてやる!なんてことにはなりません。

だからこそストーカー被害なども多いのですが。

しかし結婚をするとそれは法的責任が発生してしまいます。

もう後戻りはできないのです。途中で降りることにでもなれば

責任が生じてしまい、それを果たさない場合は法的な強制力が働くこともあります。

まさに契約のようなものです。

仕事上でお客さんとの契約義務を果たさない場合は責任が発生するのは当たり前です。

それと同じようなイメージですね。

どうして子供が生まれると離婚率が上がるのか

結婚は夢があります。

特に女性は結婚願望が強い人が多く子供を出産したい人も多いです。

日本は昔から女性は子を産み家を守るような伝統があり

子供を生み育てることが女性の最大の目標になっていることが多いんです。

男性側としては結婚自体あまり大きく考えてはいません

緊張するのは結婚式前後くらいで、それまでは周りもしてるから俺もするか?

という軽い考えの人が多いです。

もちろん子供を育てるということに対しても深く考えてはいません。

その行為の延長線上で子供が生まれる程度にしか考えておらず

出来ちゃった結婚が多いのもそんな理由です。

子供が生まれる前は仲良かったのに、子供が生まれたら仲が悪くなった!

そんな話をよく聞きます。

そこには小さなすれ違いから大きなすれ違いへと成長

離婚に繋がってしまう理由があります。

出産後にすれ違う理由

男性としては子供が生まれた後は子供の為にもバリバリ働いてがんばらねば!

と気持ちを強く持ち働き始めます。

最初はがんばりますが、基本的にサラリーマンというのはがんばった所で

大幅に給料が上がるわけではありません。

役職が少し上がったところで劇的に給料の変化はないのです。

仕事は頑張るが給料面はあまり変わらない

しかし子供が生まれたことにより今まで以上のお金がかかります

自分の給料はそれほど上がらないため

減っていくお金ばかり増えます。

当然今まで使えていた自分の小遣いも制限がかかります。

奥さんは子育てのため身動きがとれず今までしていた仕事も辞めるため

奥さん分の収入もストップします。

仕事で疲れかえってきた夫が夜に眠りだすと子供が夜泣きを始め

集中して眠ることができなくなります。

次第に夜泣きを子育てをしている奥さんの責任にし始めます

「俺はお前らのために頑張って働いてお金を稼いでやっているんだ!」

奥さんにすれば確かに仕事はできない状態ではありますが

子育てを一生懸命やっており日々ヘトヘトになっています。

ですがからするとそういう場面をなかなか見る機会が無いため

奥さんは仕事もしないで家でラクをしているという考えに陥りやすいんです。

最初は我慢していた奥さんもだんだんと腹が立ち

夫への愛情よりも子への愛情の方が強くなり夫への扱いも段々と悪くなる

夫はさらに不機嫌になり、自分ばかりが辛い思いをしている!

奥さんは家でゴロゴロしてるだけじゃないか!

子育てと言っても仕事をしているわけじゃない!

これなら離婚して自分一人で身軽に生きた方がまだマシだ!

と考えはじめます。

そして何かのきっかけで爆発し勢いで離婚だ!となってしまうわけです。

離婚してもお金が減ることに変わりない

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まず、ちゃんと考えた上で離婚しましょう。

何も考えず普段の不満をぶちまけ、勢いで離婚してもいいことはありません。

勢いで離婚して後悔する前に考えましょう。

離婚するとどうなるか

まず離婚するとどうなるのか。

2人の資産を半分ずつ分配されます。

どんなに夫の給料で貯めた貯金であっても半分に分けられてしまいます。

妻の方がお金を持っていても同じことになります。

逆に借金がある場合はその負債額が均等に半分に分けられます。

もし妻に200万ほどの隠れ借金があった場合は

夫が何も悪くなくても離婚することにより

100万分の負債を背負うことになってしまうんです。

どんなに綺麗事を言った所でお金の話が一番大事なんです。

養育費とは?

結婚して子供がいる時に離婚した場合、

その子供の親権を夫か妻のどちらかに決める必要が出てきます。

そして子供が未成年だった場合、親権のある方へ子供の養育費を払う義務が発生します。

勘違いしている人も多いですが、養育費というのは

子供が最低限生活できる金額のことではありません。

自分と同じ生活レベルを維持できる「生活保持義務」のことを言います。

そして離婚し生活が苦しいから養育費は払えないという理由

支払い義務を免れるものでもありません

余裕が無くなったら払わなくていいというものではないのです。

自分の生活水準を落としてでも養育費用を払わなくてはいけないのです。

養育費をちゃんと決めていなかった時

急な離婚などでちゃんと細かい話し合いができなかった場合もあります。

あとから「あ!養育費の話ができていない!」となっても

養育費の請求をすることができます

もし、養育費の話をしないままで終わったと思っていても

後から請求が来てもおかしくありません。

もし、話し合いなどで「養育費はいらない」となった場合でも

後から事情が変わったりなどで請求される場合もあります。

さらに養育費というのは親の権利ではありません。

その子供の権利なんです。

もし親が養育費はいらないと言っても子供が養育費が欲しいとなれば

その子供が請求することができます。

実際の養育費の金額は?

基本的には夫婦間での話し合いにて決まります。

ですが決まらなかった場合は弁護士などをはさみ話し合っていくことになります。

もしそれでも決まらなかった場合は離婚裁判などになり

裁判官に決めてもらうことになります。

養育費の金額の決め方は教育費算定表というのがあって

弁護士に相談すればすぐ金額を出してもらえると思います。

◎教育費診断はこちら

大体は支払う側の収入の約2割くらいが相場だと言われています。

しかし事情により増減します。

養育費の支払い原則として月払いです。

もらう側がお金を払ってもらえるか不安だから一括でもらいたいと言われても

原則として月払いとなります。

支払う側がもし一括でも良いとなれば話は変わりますが

利息や無駄な税金が発生するのでもらう側はメリットばかりでもありません。

途中で養育費用の増減はできるの?

一度、毎月の養育費が決まったからと言って安心はできません。

実は途中から増やすこともできるんです。

例えば子供が大きな病気にかかってしまい医療費がかかってしまう時や

進学する時予想以上の進学費用がかかってしまう時など

子供に関して出費が多なる時など増額される場合があります。

逆に費用を減額することもできます

もらう側が再婚し裕福な環境になった時などは

支払う側が費用の減額を求めることもできます。

ですが増減どちらの場合でも多少のことでは認められません

それが自動的に行われることもありません。

もちろん当事者同士で話し合いなどで解決するわけもなく

弁護士などに依頼するのが賢明かと思います。

いつまで払うものなの?

意外とみなさんよくわかってない所だと思います。

養育費用は基本的に「20歳」までです。

子供が二十歳になるまでは払う必要が出てきます。

もしもらう側から「子供が大学卒業まで支払って欲しい!」

話が来た場合でも基本的には二十歳まで支払いが原則であり

必ず支払わなければいけないわけではありません

もし支払う側に子供に対しての情がある場合やもらう側の説得に応じる場合など

支払うことも可能です。

養育費の支払いを止めたらどうなるか

やはり支払う側にもいろいろと事情があり

支払いが滞る場合もあります。

そうなるともらう側が家庭裁判所を通じて支払うよう勧告されたり

支払いを命令されたりするでしょう。

ですが実はこれらの行為は強制力がほとんど無いんです

従わなくても強制的にお金を持っていかれることはありません

もし離婚の際に養育費について公正証書を取り交わしていた場合は注意が必要です。

公正証書を交わしていると強制執行をすることが可能になります。

強制執行をされてしまうと支払う側の給料が差し押さえられてしまうんです。

・・・こわい(>_<)

養育費の場合は給料の半分まで差し押さえが可能となっております。

ですが強制執行にも弱点?があります。

もし支払う側が仕事を退職してしまった場合差し押さえることができません

給料を手渡しするような仕事も同様です。

銀行口座を差し押さえられないので

新たな職場や支払う側の素性を調べるのにも時間がかかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

特に若い時の離婚というのは子供が小さいこともあり

養育費など多大な金額のお金を支払わなければならなくなります。

こうした状況を周りの友達から学び

今の若い人は結婚をためらう人も多いそうです。

ですが本気で結婚したいと考えているのであれば問題ありません。

ただし離婚するとどうなるかということも考えた上で結婚を考えましょう。

何も考えずに離婚するのはやめましょう。

・そして何も考えずに子供を作るのはやめましょう。

・さらに言えばちゃんとした将来設計も無く結婚するのは考えましょう。

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